「副業は日払いや手渡しなら会社にバレない」は 本当か？
副業をしたいと思っている方は多くいらっしゃることでしょう。
スポンサーリンクしかし、まだまだ会社の就業規則に、副業禁止の旨が記載されていて、副業できなくてやきもきしている人もいることでしょう。
でもどうしても副業したい･･･
･･･なら手渡しならバレないのではないか？
または、日払いのバイトなら会社にバレないだろう。
と考える人もいるかもしれません。
果たして本当にそうなのでしょうか？
今回はそのことについて解説していきたいと思います。
結論から書くと･･･
残念ながら、バレる時はバレます。
と思う人もいるかもしれませんが、手渡しだろうと日払いだろうと、事業者は、いつ、誰に、いくら給料を支払ったのか申告しなければなりません。
そして、副業がバレる最大の原因は「住民税」です。
よく「20万円以下の所得なら確定申告は不要」とネットでは書かれています。
これ自体は間違いではありません。所得税に関しては20万以下の所得に対しては納める必要はありませんからね。
しかし、住民税は違います。これは収入があるならば申告しなければならないものなのです。
確定申告についてはこちらをご覧ください。
→副業するときに確定申告しないとどうなるの？
本業の会社がその人の住民税の納付額を通知するときに副業の所得も反映されてしまうので、
となって副業がバレます。
じゃあどうすれば良いのか。
実はバレないようにする手があります。
スポンサーリンク会社に副業がバレないようにするためには･･･
会社に副業がバレる原因は「住民税」にあると先ほど書きました。
ということは住民税をちゃんと申告すれば、その問題は解決するわけです。
しかし、今のままだと会社から天引きされるため、バレる可能性が高まります。
ではどうすれば良いのかというと、自分で住民税を納めれば良いのです。
これを「普通徴収」と言います。(逆に毎月給料から天引きし、会社がまとめて住民税を納付する方法を「特別徴収」と言います)
やり方は簡単で、税務署に確定申告時に書類に普通徴収の項目に⚪︎をつけるだけです。
ただし、注意点があり、アルバイトやパートの場合は、原則「普通徴収」は出来ません。
原則、ということなので地域によっては出来るかもしれませんが･･･。
在宅ワークやアフィリエイトや株・FX、今流行りの仮想通貨などでは問題ありませんのでご安心ください。
ちなみに副業禁止とある会社で副業がバレると･･･
就業規則や契約で副業を禁止にしている会社であれば、それを理由として解雇することが出来ます。
解雇とはいかなくても減給や懲戒処分、左遷なども考えられますので、副業をする場合は十分考えてから行動してください。
それを防ぐためには副業をする前に会社に相談することも大事です。
もちろんはねのけられる可能性もありますが、もしかしたらあっさりOKが貰えるかもしれません。
そうなれば、こんな面倒くさいことをやることなく、堂々と副業に勤しむことが出来ます。
ただ、いずれにせよ、副業に熱を上げて、本業が疎かになるような、本末転倒なことにはならないように。
そのせいで本業を失っては副業で収入を上げるどころか、失業で不安定な生活を強いるハメになるかもしれません。
その点を十分注意して、副業に取り組んでください。
スポンサーリンクまとめ
残念ながら手渡しだろうと日払いだろうと、バレる時はバレます。
住民税の問題(所得20万以上なら確定申告必須)を「普通徴収」で解決することが出来ますが、出来ればインターネットビジネスで行うのが良いでしょう。
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